世界的な信用格付け会社、ムーディーズのトーマス・バーン副社長は「韓国は１人当たりの国民所得が２年以内に２万ドルに達する可能性がある」と述べました。バーン副社長はニューヨークでコリア・ソサイアティーが行った講演で「２００８年までに１人あたりの国民所得２万ドルを達成するとした韓ドッス経済担当副総理の目標は合理的で、個人的には２００７年にも可能ではないかと思う」と述べました。バーン副社長はしかし「トリプルＡグループの先進国の場合、１人あたりの国民所得は４万ドルで、２万ドルは高い水準ではない。韓国の経済状況は良い方だが、官僚主義、政府の規制、財閥による支配構造などは経済成長のネックとなっている」と指摘しました。