地球の温暖化防止を目指す「気候変動枠組み条約」の第１１回締結国会議（ＣＯＰ１１）」と、今年２月に発効した京都議定書の批准国による初の会合が２９日から来月９日までの日程でカナダのモントリオールで始まり、京都議定書の批准国である韓国は先進諸国から温室効果ガスの削減圧力を受けるものとみられています。この問題で韓国は温室効果ガスの削減に向けて努力するが、経済開発期間が先進国と比べて相対的に短いため、温室効果ガスの排出量が少ないことを強調するとともに、先進国が京都議定書の約束を果たすことが先決であることを強調する方針です。温室効果ガスの削減日程や枠組みを定めた京都議定書について、温室効果ガスの最大の排出国のアメリカは２００１年に京都議定書を離脱し、「削減義務を設定するより技術開発に力を入れるべきだ」という立場をとっています。また２番目の排出量が多い中国は途上国に分類されていて削減義務がないため、温暖化防止の国際的な枠組みを作りに向けて進展がみられるかどうかは未知数です。