アメリカのマイクロソフト社が、ＯＳウィンドウズと映像・音楽再生ソフトの「メディア・プレーヤー」などを抱き合わせて販売していることは不公正な販売にあたるとして、韓国の公正取引委員会が、マイクロソフト社に制裁措置を取ったことについて、アメリカ法務省は７日、「行き過ぎだ」として反発する論評を出しました。それによりますと、韓国の公正取引委員会がマイクロソフト社に対し、パソコン用基本ソフトのＯＳウィンドウズと映像・音楽再生ソフト「メディア・プレーヤー」などのソフトを分離販売することを命じたことは、消費者保護のために適切ではないとし、健全な独占防止政策は、競合企業ではなく、競争そのものを保護しなければならない。消費者が選択する可能性がある製品を分離して販売するよう求めるのは適切ではない」としています。