一方、この問題について政府は、事態の成り行きを見つめるとして、慎重な姿勢を示しています。この問題について、盧武鉉大統領は１５日、滞在先のマニラで、「しばらく事態を見つめよう」と述べ、慎重な取り扱いが望ましいとする意見を述べました。またイ・ヘチャン国務総理ら科学技術部、保険福祉部など政府の関係部署は１６日、緊急対策会議を開き、ソウル大学の調査委員会による調査結果が出るまでの間、事態の成り行きを見つめることにし、調査結果とは別に、関連分野研究への支援はとりあえずこのまま続けることを確認しました。