日本の植民地時代に全羅南道の小鹿島にある隔離施設に強制的に収容されていた韓国人のハンセン病患者が、裁判を受けなくても補償が受けられるようになる見込みです。毎日新聞が９日伝えたところによりますと、外国の隔離施設に強制収容したハンセン病患者の救済方法を検討してきた日本の超党派国会議員の集いは、ハンセン病補償法改正案を２０日召集される通常国会に議員立法で提出することを８日、申し合わせました。改正案は、韓国や台湾など外国の収容施設に収容されていた患者にも日本の国内施設収容者と同じ水準の補償をするようにしています。韓国と台湾の収容施設に収容されていた人たちは、日本政府を相手取って訴訟を起しており、現在、２審の裁判が進められていますが、この改正案は、被害者たちの高齢化が進んでいることから裁判の手続きなしで迅速に補償をすべきだとしています。