アメリカが、先進国を中心に開発を進めている「原子力独占体制」から韓国は外されることになりました。科学技術部は、アメリカ、日本、フランスなど９カ国とともに去年署名した「次世代原子炉開発計画」のうち、核心プロジェクトの署名式典に参加しない方針を１２日、決めました。科学技術部は、１４日から１６日まで日本の福井県で開かれる「ナトリウム冷却高速原子炉開発プロジェクト」の署名式典に参加しない理由として、このプロジェクトの成功の可能性が低いこと、向こう１０年間に１７００億ウォンあまりの研究費を出資しなければならないことを挙げています。これに対して、学界からは、「次世代原子炉であるナトリウム冷却高速原子炉は、９カ国が共同で開発することにした６種類の原子炉のうち韓国が唯一、技術面で優位を占めている分野であるにもかかわらず、これに参加しないことは、国家的損失が大きい」として政府の判断に疑問の声が上がっています。アメリカのエネルギー省は、今月６日、開発途上国がプルトニウムなどを核兵器の開発に転用することを防ぐため核燃料の供給を先進国が独占するという内容の「国際核エネルギーパートナーシップ」構想を発表していました。