アメリカの上下両院議員らが２００４年１０月にブッシュ大統領が署名、発効させた北韓人権法の履行と、北韓脱出者の亡命の許可を求める書簡を２２日、ライス国務長官に送り、波紋が予想されています。書簡を送ったのは、下院国際関係委員長のハイド共和党議員や北韓人権法を発議した共和党のブラウンバック上院議員ら９人で、議員たちは、２００４年１０月に北韓人権法が制定されているにもかかわらず、▼核心条項を履行するための財源が来年度予算に少しも反映されていないことや、▼北韓人権法が成立してから１６カ月が過ぎた今もなお、アメリカ国務省が北韓脱出者に対して亡命や難民としての地位を与えていないことに強い懸念を示しました。北韓人権法は、２００５年から２００８年までの３年間、北韓の人権と民主主義の伸張のための活動に年間２４００万ドルを支援できるようになっており、北韓の住民に人道的支援を提供し、北韓脱出者に対してアメリカへの難民申請や亡命を許可することをうたっています。