北韓の開城工業団地は、２０１２年までに７０万人の北韓労働者の雇用を目標に、韓国と北韓が推進している重要な経済協力事業だが、北韓の核問題をめぐるアメリカと北韓との敵対関係が最も大きな妨げとなっていると、アメリカの新聞、ロサンゼルスタイムズが報道しました。それによりますと、「開城工業団地では、アメリカの反対で軍事的技術に利用できる可能性を秘めた先端製品は一切生産できず、衣類や履物類など軽工業製品の生産に限られており、販路も韓国市場に制限されている」としています。またアメリカは、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を始めると宣言した際、開城工業団地での生産品を韓国製として認めることはできないと述べたことも、北韓を狙った布石だ」と、この新聞は伝えています。ロサンゼルスタイムズはまた、韓国は北韓の安い労働力を利用して格安の中国製品をけん制する狙いがあり、北韓は、７０万人の雇用で経済開発に乗り出したいとする意思がはっきりしていることから、この事業に力を入れていると紹介しています。