日本の金融庁は、韓国外換銀行の東京支店が、銀行免許を持たずに顧客の資金を海外に送金する「地下銀行」の取り引きを引き受けていたとして、日本の銀行法に基づいて韓国外換銀行の東京支店と大阪支店に対して、今月１０日から３カ月間の一部業務停止命令を出しました。日本の金融庁は、韓国外換銀行の東京支店が、２００１年５月から２００１年５月から０５年３月にかけて、大阪府警が摘発した地下銀行の依頼で韓国の支店への送金を繰り返していたとしています。これに対して、韓国外換銀行は、日本の金融庁の調査が始まった去年８月以前にすでに東京支店は取り引きを中止したとしており、何ら問題はないとしています。