保健福祉部は、試験管ベビーの施術を行う不妊夫婦に対して、６日から最大３００万ウォンを支援することにしました。これは少子高齢化が進む中、高額の費用がかかる試験管ベビーの施術を希望する不妊夫婦に対して、政府が、１５０万ウォンずつ年に２回、計３００万ウォンを支援するものです。支援を受けられるのは、婚姻届け済みの不妊夫婦で女性が４４歳以下の場合、そして世帯所得が都市勤労者平均所得の８０％以下でなければなりません。保健福祉部は、今年１万６０００カップルの不妊夫婦に対して支援を行い、毎年支援対象を２万カップルずつ増やしていく計画です。韓国には、不妊カップルが２０００年末の時点で１４０万カップルおり、結婚している女性の不妊率は１３．５％と推定されています。