アメリカ国務省は、各国の人権状況をまとめた報告書で、韓国については、「国際結婚が増えているにもかかわらず、少数人種に対する差別が多い」と指摘したことについて、韓国の法務部は、発表内容は事実と大きく違っているとして反発しました。それによりますと、「韓国人と国際結婚した外国人が韓国に帰化する際、関係機関による事情聴取や筆記試験を免除しており、子どもがいる場合は、滞在実態調査も省略するなど、配慮している。また国際結婚して、本国の国籍をそのまま維持していても、韓国での就職活動ができるように、永住資格の取得条件も韓国に２年以上居住することと緩和している」として、帰化する際の手続きが複雑で、韓国人と結婚した外国人が帰化を避けているとするアメリカ国務省の報告は事実と異なっていると説明しました。