韓国の三星電子の幹部３が、アメリカ市場で半導体の価格談合をした罪で、懲役刑になる見通しだと、アメリカの法務省が２２日発表しました。
それによりますと、三星電子の韓国本社、アメリカ法人、ドイツ法人に勤めている３人が、９９年４月から２００２年までの間に、アメリカでほかの半導体各会社と談合して、アメリカ市場でのＤラム半導体の価格を引き上げる談合行為をしていた罪で起訴され、３人とも罪を認めたことから、サンフランシスコ連邦裁判所は近く、この３人に対して、それぞれ７カ月から８カ月の懲役刑を下すとともに罰金２５万ドルを支払うことになる見込みだということです。
アメリカでの価格談合では、すでに韓国のハイニックス半導体の幹部４人も有罪を認めて、近く懲役刑になる見通しです。
これについてアメリカのゴンザラス法務長官は、２２日、声明を出し、「談合行為を防ぐには、会社に対する罰金以外に責任者の懲役刑も避けられない」と述べています。
アメリカ法務省は三星電子など、世界の５つの会社がかかわったＤラム半導体の談合行為で、これまでに罰金７億３１００万ドルを取り、１２人を起訴しています。