日本の文部科学省が、来年春からの高校1年生の公民教科書の検定で、「韓国の独島、日本でいう竹島は日本固有の領土」であることが分かるように出版社に修正させたことについて、韓国政府は、３０日、遺憾の意を表明し、今後、断固として対応していく考えを明らかにしました。
外交通商部が３０日発表した声明によりますと、「高校の公民教科書に、独島が日本の領土だと記述させたのは、歴史をわい曲し、また美化しようとする試みだ」と指摘し、「韓国固有の領土を守るという意味でも、強く対処していく」と述べました。
また「果たして日本政府が韓日関係を近隣友好の関係に発展させ、北東アジアの平和共存と繁栄に向けて、協力していきたいとする意思を持っているのか、疑問を感じざるを得ない」と批判しました。
今回検定が終わった高校の公民教科書のうち、独島について記述した教科書は１６社中１３社と、前回４年前のほぼ２倍に増えており、このうち１２社が「日本は韓国との間に竹島問題を抱えている」などと日本の領有権を明記しなかったため文部科学省が検定意見をつけ、「わが国固有の領土である竹島に対して、韓国が領有権を主張している」などと日本の領土であることが分かるよう修正されました。
これについて韓国政府は３０日午後、韓国駐在の大島日本大使を外交通商部に呼んで、厳しく抗議しました。
また、羅鐘一東京駐在韓国大使を通じて、日本政府に遺憾の意を表明することにしています。