アメリカの通商代表部は、３１日、年次貿易障壁報告書を発表し、韓国政府による輸出産業補助金問題を指摘しました。
報告書は、ハイニックス半導体や製紙産業に対する韓国政府の支援と韓国産業銀行の役割について問題提起をするとともに、法律市場の開放に向けた立法作りを急ぐよう求めました。
そして韓国の郵便局の金融サービスが、他の保険金融会社にはない不公正な特恵を受けているとしてこれをなくすよう求めるとともに、投資分野では、各種の国営会社や通信サービス、ケーブルＴＶや衛星ＴＶなどメディア産業に対する外国人投資制限を依然として維持していると指摘しました。
報告書はまた、中型オートバイの主要幹線道路での運転を禁止している国は、世界で唯一韓国だけだとして、オートバイの高速道路運転禁止が外国製オートバイの韓国市場進出を困難にしているとしています。
これとともに報告書は、韓国は輸出依存度の高い経済発展を推進しているが、アメリカは、自動車や半導体など韓国の伝統的輸出志向型産業と、次世代産業に対する韓国政府の支援について、ＷＴＯが決めた義務を順守するよう強く要求していると明記しています。
アメリカの通商代表部は、関係法にもとづいて、１９７４年以後、毎年、世界各国の貿易障壁報告書を作って議会に報告しており、アメリカの対外通商交渉の指針として利用されています。