アメリカ政府は、亡命者管理システムに、これまで北韓住民を韓国人として記入してきたのを、韓国人と北韓人を区別させるようシステムを修正したことが分かりました。
アメリカの国土安全保障省の関係者が、下院国際関係委員会の難民問題関連の公聴会で、１０日明らかにしたところによりますと、「最近、亡命関連業務の担当者に対して、『脱北者の国籍を韓国にしないように』という通達がきている。これまで北韓脱出者の国籍は、韓国の憲法によって自動的に韓国人として分類し、アメリカへの亡命申請の資格が与えられなかったが、一昨年の北韓人権法の制定によって、変った」として、「亡命者管理システムの国籍分類欄に新しく北韓を入れるようにした」と述べました。
北韓人権法第３０５条によりｊますと、国土安全保障省は、毎年、政治的理由で亡命を申請した脱北者の数を報告することになっています。
アメリカ政府のこのような措置は、今後、大規模な北韓住民の亡命に備えるためのものとみられています。