韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の本交渉が来月初めからアメリカのワシントンで始まるのにあわせて、韓米ＦＴＡに反対する市民団体のメンバー１００人がワシントンで集会を行う計画を立てていますが、アメリカのワシントンDC警察当局は、韓国駐在アメリカ大使館やインターポールなどと協力体制を整え、違法行為を厳しく対応することにしています。
ワシントンＤＣの警察は、去年、香港で開かれたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議の際、韓国人の農民団体などが現地で行った反対デモの様子の映像を入手して、分析しているということです。
韓国政府の関係者は、「ワシントンＤＣ警察は、韓国の市民団体がワシントンで韓米ＦＴＡに反対するデモを行う場合、火炎びんを投げたり、アメリカ国旗を燃やしたり、焼身自殺を試みる可能性があることから、こうした違法行為に対しては、法律にもとづいて、厳しく対応することにしている」と述べました。
韓国政府は１９日、談話を発表して、海外での過激な抗議集会をひかえるよう呼びかけています。