第２次世界大戦中、旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人の遺族らが、韓国人の靖国神社への合祀を止めるよう求め日本政府を相手取って起していた訴訟が、東京地方裁判所によって棄却されました。
東京地方裁判所は、２５日、韓国人の遺族ら４１４人が、「靖国神社に合祀したことは、遺族を侮辱する行為だ」として、合祀の取り止めと損害賠償を要求したことについて、請求棄却判決を出しました。
判決によりますと、「日本政府が靖国神社に戦没者の名簿を通告した行為は一般的な行政業務であり、それにもとづく合祀は靖国神社が判断して決めたことであることから、靖国神社に戦没者名簿を通告した行為が、民族的な人格権を損ねたとみることはできない」としています。靖国神社によりますと、合祀されている軍人・軍属などはおよそ２４６万６０００人で、このうち２万１０００人が韓半島出身者であるということです。