１級から３級までの上級公務員１４００人は、今年の７月から「高位公務員団」というグループに入れられ、各部署の室長や局長級の幹部の半分を、他の官庁や民間の専門家で当てることができるようになります。
政府は、３０日、高位公務員団制の施行に伴う関係規定１１件の改正案を議決しました。
これは現在の年功序列によって昇進昇給する慣行から脱皮して、個人の能力や成果によってポストを与え、給与やボーナスにも個人差が出るように人事制度を改善するものです。
これによって今年７月からは、各部署の室長や局長クラスの２０％を民間に開放するとともに、３０％は高位公務員団に属する他の部署の公務員から公募することになります。
また担当長官が必要と認めた場合は、課長級も２０％の範囲内で開放型職位に指定し、そのポストは民間や他官庁の人も就任できるようにしました。高位公務員団に属する公務員についてはさらに５等級に分けて、個人の成果によって最高で年間９６０万ウォンの報酬の差をつけることになっています。