第42回 アン・ソンギさん追悼特集 映画「鯨とり」
2026-01-21
日本政府は、韓国、中国、オーストラリア、インド、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合加盟国の合わせて１６カ国による経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を進める方針だと、朝日新聞が２日報道しました。
それによりますと、二階俊博経済産業相が今月下旬にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ１０カ国と韓日中の経済相による会合で提案する計画で、まず各国の大学研究者ら民間専門家による研究会を年末に発足させることを目指しているということです。
この経済連携協定が実現すれば、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合の規模に迫る経済的な統一市場が生まれることになります。
それによりますと、二階俊博経済産業相が今月下旬にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ１０カ国と韓日中の経済相による会合で提案する計画で、まず各国の大学研究者ら民間専門家による研究会を年末に発足させることを目指しているということです。
この経済連携協定が実現すれば、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合の規模に迫る経済的な統一市場が生まれることになります。
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