共同通信が９日報じたところによりますと、日本政府は、独島周辺海域で今月末に行うとしていた放射能調査を延期することを検討していることが分かりました。
この調査は、旧ソビエトが東海に投棄した放射性廃棄物の影響を調べるもので、日本政府は毎年調査をしてきましたが、先ごろ韓国政府に対して、独島周辺海域でも調査を行うと伝えてきました。
日本政府が調査の延期を検討しているのは、日本を訪問している潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が麻生太郎外相と会談した際に、海洋調査の問題を前向きに解決していく用意があると述べたことと、金成珍（キム・ソンジン）海洋水産部長官が、独島周辺での海洋調査について、両国間の摩擦を避けるために、日本が提案している「事前通報制度」を必ずしも拒否しないという姿勢を示したことによるものとみられます。
日本政府が提案した事前通報制度は、両国が自らの排他的経済水域だと主張する海域での海洋調査を、相互に事前通報すればできることにしようというものですが、韓国は難色を示してきました。