アメリカのラムズフェルド国防長官はこのほど尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官にあてて、韓米相互防衛条約にもとづく防衛費の分担を５対５の割合で折半することを希望するという書簡を送ってきました。
韓米両国は韓国駐留アメリカ軍の駐留に必要な費用などの防衛費を来年以降はどう分担するかについて協議を続けていますが、今月９日と10日にソウルで行われた３回目の協議でも双方の意見の隔たりを埋めることができず、難航しています。
アメリカ軍の駐留にともなう韓国側の防衛費分担は、１９９１年には１０７３億ウォンでしたが、その後毎年平均１６％引き上げられ、２００４年には７４６９億ウォンにまで増額されました。
そして去年と今年の防衛費分担は、韓国駐留アメリカ軍の削減にともなって年間６８０４億ウォンに減りました。
アメリカは、防衛費の分担はアメリカ軍の駐留に必要な経費の75％を駐留先の国が負担しているが、韓国の場合は４０％にも達していないとして、増額を要求しています。
しかし、韓国は、アメリカが算出した４０％は、韓国側が提供している土地や各種の間接費用はまったく考慮していないと主張しています。
また、２００８年までには韓国駐留アメリカ軍が２万５０００人に削減されることを考慮すれば、防衛費の分担金を増額するのは適切ではないという立場をとっています。