アメリカのヒル国務次官補は、韓国、中国、日本の３カ国に対して、国連安全保障理事会の決議に従って、大量破壊兵器関連の北韓との貿易を中止することを求める計画だとロイター通信が２日、報じました。
国連安全保障理事会は、７月に北韓のミサイル発射を非難する決議を採択しましたが、この決議には北韓へのミサイル関連物資や技術の移転を阻止することも含まれています。
６カ国協議の首席代表を務めるヒル次官補は４日から日本、中国、韓国の３カ国を訪問しますが、北韓がアメリカの金融制裁などを理由に６カ国協議への復帰を拒否している状況を受けて打開策を協議する一方、北韓の大量破壊兵器と関連した貿易を中止することを促す計画だということです。
アメリカ国務省の関係者によりますと、ヒル次官補は韓国を訪問した際に、今月14日に予定されている韓米首脳会談の議題についても事前に協議するということです。