アメリカは北韓とイランに対する本格的な経済制裁の前に、金融制裁の実効性を高めようと国際社会の連携に拍車をかけています。
アメリカ財務省のリービー次官は７月に韓国を訪問した後、アジア各国を歴訪し、テロと大量破壊兵器に関連した資金を遮断する方策について話しあったのに続いて今週はヨーロッパ諸国を訪れており、オブライオン次官補も中東諸国を歴訪して各国の財務当局や民間の金融機関と接触している模様です。
また、ポールソン財務長官は来週開かれるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に出席し、テロなどに向けたマネーロンダリングや関連の資金取り引きをなくすべきだとして、多国間協議の必要性を呼びかける予定です。
アメリカは２００１年９月１１日の同時多発テロ事件以来、これまでに海外の８つの金融機関をマネーロンダリングの憂慮対象に指定したほか、４６０の個人と業者に対して資産凍結や取り引き禁止の措置を取っています。