アメリカ下院は14日、第２次世界大戦中の日本軍慰安婦について日本政府の責任を認める決議案を満場一致で可決しました。
この決議は、日本政府が慰安婦を動員した事実と責任を認め、こうした非人道的行為について現在と未来の子どもたちに教育することを求めています。
決議は、20万人を超える慰安婦を動員したのは20世紀最大の人身売買事件であり、日本政府が公式に、または間接的にかかわったと指摘しました。
この決議は拘束力はありませんが、第２次世界大戦中の日本政府の非人道的行為を世界各国の人たちに思い起こさせる契機になり、今後、慰安婦に対する賠償についても影響を及ぼすものとみられます。
ところで、アメリカ下院は14日、国際関係委員会で、日本と周辺国間の歴史認識について聴聞会を開きます。
この聴聞会では、小泉首相の靖国神社参拝にともなう韓国や中国との関係悪化について扱う予定です。
アメリカ議会が、日本と周辺国の関係悪化を憂慮して、歴史認識について聴聞会を開くのはこれが初めてです。