アメリカのアーミテージ前国務副長官は２１日「北韓は年内に核実験を行うだろう。その場合、戦時作戦統制権の移譲問題を含む全ての懸案が原点から再考されなければならない」と述べた模様です。
アメリカ入りした野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）、朴振（パク・ジン）、田麗玉（チョン・ヨオク）議員らによりますと、アーミテージ氏は私見であると前置きにして、こうした見方を示したということです。
またプリチャード韓米経済研究所長は「北韓が実際に核実験の強行に踏み切れば、戦時作戦権の協議に大きな変化をもたらすことになる」と強調しました。
さらに下院のロイス共和党議員は「作戦統制権の韓国への移譲によって、北韓が誤った判断をしないようにするのが肝要だ」と語りました。そしてロイス議員は「作戦権を移譲した後もアメリカは、韓半島の有事の際に作戦計画５０２７によって支援したいが、そのときの議会とアメリカ国民の世論など政治状況次第で変わるだろう」という見方を示しました。