ジュネーブで開かれている国連人権理事会で、国連の北韓人権特別報告官は２７日、北韓に対して人権改善のための努力を促しました。
この報告官は北韓の人権状況についての特別報告で、北韓では最近、部分的に人権改善のための措置がとられているが、まだ人権関連の国際条約や北韓の国内法にも矛盾する人権侵害が残っていると指摘し、１０項目の人権改善勧告を示しました。
この改善勧告には、国防予算の一部を人権増進のための予算に転用すること、移住の自由を保障すること、政治犯に対する不当な制裁をなくすこと、拉致問題を透明に解決することなどが含まれています。
この報告官は、北韓の人権問題に対する韓国政府の姿勢については、南北に分断されている韓半島の特殊な状況を理解する必要があると指摘し、韓国政府の姿勢を部分的に擁護する意見を示しました。
韓国政府は人権という普遍的価値を認め、人権改善のために努めていますが、北韓の人権問題については南北分断という特殊な状況を考慮して慎重に対応しています。
一方、国連北韓代表部の参事官はこの勧告に対して、アメリカ、日本、ヨーロッパ連合が人権問題を政治的、戦略的に悪用して、ほかの国の体制や制度を脅かそうとしていると非難しました。