国連安保理が核実験を発表した北韓に対する制裁案の採択を進めている中で、アメリカは９日、制裁の法的根拠となる国連憲章第７章に基づく対北韓制裁決議案を国連安全保障理事会に提示しました。
国連憲章第７章は、経済的制裁だけでなく軍事的制裁を可能にするものです。
アメリカが立案した草案は、日本の要請をも受け入れて、北韓の貨物船と航空機が国連加盟国に停泊したり離着陸できないようにするとともに、 ▼大量破壊兵器用や転用可能物資などの北韓との取り引き禁止　▼大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北韓との金融取り引き禁止　▼北韓の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取り引きの凍結、さらに、▼北韓の高官の海外旅行についても制裁を加える内容が盛り込まれています。
この他、北韓の核技術の拡散を阻止するため、関連物資の疑いが持たれる貨物船が北韓に出入りする際、海上での臨検を認める内容も含まれているということです。
これに先立ってボルトン国連大使は、国連安保理での非公開協議で、北韓が日本や韓国を攻撃することはアメリカ本土に対する攻撃とみなすと述べて、韓国や日本との防衛条約を履行する意向を表明しました。