国連安全保障理事会の５つの常任理事国と日本は、韓国時間で１３日午前、アメリカが提出した北韓に対する制裁決議の再修正案をさらに手直しした最終案に基本合意し、決議案は１４日にも採択される見通しとなりました。
決議案は、北韓への軍事制裁を可能にする「国連憲章第７章の４２条」は排除し、経済制裁だけを規定した４１条を明記しています。
国連憲章第７章に基づく北韓への制裁決議が採択されるのは、南北が１９９１年、国連に同時加盟してから初めてのことです。
また公海上での臨検については、国内法に基づいて適切な措置が可能であれば実施するとなっています。
アメリカは、１２日夜にも最終案を安保理理事国に送り、各国はこれを本国政府に送って最終承認を得ることにしています。
そして１５の理事国が参加して現地時間の１３日午前に行われる協議で各国からの反対がなければ、日本、イギリス、フランス、スロバキアなどが共同提案国に加わり、採決可能な最終決議案として提出されます。
各国が本国の訓令を仰ぐため、慣例では２４時間を経た後、１４日にも公式協議で採決を行う見通しです。
採択には常任理事国５カ国を含む９カ国以上の賛成が必要です。