国連安全保障理事会が、核実験実施を発表した北韓に対する制裁決議を採択しました。
国連安保理は、韓国時間で１５日午前３時前、国連加盟国が、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査を可能にし、金融制裁を盛り込んだ対北韓制裁決議案を全会一致で採択しました。
決議案は、中国とロシアがぎりぎりまで強く反対していた北韓の船舶に対する臨検について、「各国が必要だと判断すれば、貨物検査を含む協調行動を取るよう求める」という表現に和らげた新たな修正決議案がアメリカから提示され、中国、ロシアともにこの案に同意し、採決にこぎつけました。
採択された決議は、北韓の核実験発表で、国際社会の平和と安全に明白な脅威が生じたとして、強制措置の根拠となる国連憲章第７章のうち軍事制裁を伴わない４１条に限定して制裁措置をとるとしています。
そして北韓に対して、核兵器や核開発計画、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全で検証可能な形で放棄することを義務づけたほか、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰することを要求しました。
一方、国連加盟国に対しては、核やミサイル関連の物資、技術や兵器、さらに「ぜいたく品」の北韓への輸出を禁止するとともに、北韓からのミサイル関連物資の調達禁止や大量破壊兵器計画にかかわる人物や組織の資産凍結も規定しています。
さらに、必要と判断された場合は、北韓に出入りする船舶の検査をできるようにし、大量破壊兵器の取り引き防止に向けた「協調的行動」をとることを義務づけました。
国連加盟国は決議採択から３０日以内にこうした措置の履行状況を報告しなければならず、安保理に設置される制裁委員会が履行を点検することにしています。
北韓の核問題で国連憲章第７章に基づく制裁決議が安保理で採択されたのはこれが初めてです。