韓国の文化日報は１８日、アメリカは韓国戦争のときに行方不明になったアメリカ軍兵士の遺骨の捜索で、北韓に対して２５００万ドルを提供していたと報じました。
文化日報は、韓国政府の当局者が、「アメリカは１９９６年から去年２００５年までの間に、韓国戦争のときに行方不明になったアメリカ軍兵士の遺骨を捜索・発掘するために、北韓軍部に対して現金２５００万ドルを提供していながら、大量破壊兵器と関係がない南北交流事業の金剛山観光や開城工業団地を問題視するのは納得できない」と語ったと報じました。
こうした発言は、アメリカのヒル国次官補が、「金剛山観光事業は韓国政府が北韓に対して現金を渡しているようなものだ」と語った後に出たもので、関心が寄せられています。
駐韓アメリカ大使のバーシュボウ氏は１８日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた民間団体主催のフォーラムに出席し、国連安全保障理事会の決議は北韓の核開発に使用される可能性がある支援を断つことが目的だと指摘したうえで、金剛山観光事業や開城工業団地事業もその可能性を深刻に検討する必要があると語るなど、安全保障理事会の決議採択後、金剛山観光や開城工業団地を問題視するアメリカ政府関係者の発言が相次いでいます。
一方、大統領府青瓦台の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は１８日、金剛山観光事業や開城工業団地事業が安保理の決議に適合しない部分があればこれを補うことを検討するが、今のところ事業そのものを中止する考えはないと語りました。