国連安全保障理事会の対北韓制裁委員会が、韓国時間で２７日未明、ニューヨークで会議を開き、国連の制裁決議を受けて、北韓との取り引きを禁止する制裁対象品目を暫定的に決めたことが分かりました。
それによりますと、制裁委員会は、北韓への制裁対象を大量破壊兵器の輸出統制体制が規定した品目に限っており、個人や団体は含めておらず、韓国が注目していた南北協力事業の開城工業団地事業や金剛山観光は議題にすらしなかったということです。
制裁委員会は、国連安全保障理事国の承認を得たうえで、来週初めにも北韓への制裁対象品目を最終的に決める方針です。