アメリカ政府は北韓に対する金融制裁の原因となった北韓の偽ドル札の製造など違法行為を断念させるため、北韓と直接対話する用意があると、アメリカ財務省のキミット副長官が述べました。
キミット財務福長官は日本滞在中、日本経済新聞と会見し、アメリカは今年３月、ニューヨークで北韓に対する金融制裁の内容を説明するため北韓と直接協議したことを取り上げて、財務省の主導で米朝間の対話をすることもできると述べました。
また米朝間の対話は北韓の非核化とは関係なく、６カ国協議の枠組みの中で行われる予定の金融制裁関連の実務協議とは別途に進めることも示唆しました。
こうしたキミット副長官の発言から、アメリカは北韓から違法行為の中断の約束を取り付けることができなくても、６カ国協議とは別に米朝対話に応じる姿勢を示すことで、金融制裁解除の協議と６カ国協議を事実上、分離させようとするのではないかと日本経済新聞は伝えています。