国連の北韓人権決議案の採決が１８日に延期されました。
国連総会の第３委員会は１７日、アメリカと日本など３０カ国が提出した北韓人権決議案を表決にかける予定でしたが、他の決議案の表決が遅れているため、この表決を韓国時間で１８日午前０時からに延期する方針を決めました。
この北韓人権決議案が総会に提出されたのは去年に続いて２回目で、今回の国連総会では無難に採決される見込みです。
韓国政府は北韓への刺激を避けるため、２００３年以来この決議案の表決に棄権または欠席していましたが、今回は賛成する方針を１６日、決めています。
北韓人権決議案は、脱北者の公開処刑、女性の人身売買などについての深い懸念を示し、国連の特別報告者の自由な北韓入りを保障するよう北韓に求める内容を盛り込んでいます。
また、次期国連事務総長が来年、北韓の人権状況についての総合的な報告書を提出するよう明記しています。
こうした内容の北韓人権決議案が採決されれば、法的拘束力はないものの、北韓に大きな圧力を加えることになる見込みです。