アメリカ議会傘下の米中経済安全保障検討委員会は、中国は北韓の港を出入りする核関連物資を積んだ疑いがある貨物船を検査すべきだと主張しました。
委員会は１６日にまとめた定例報告書で、「中国の企業と政府機関が兵器関連部品や技術の拡散を続けている」として、「非在来式兵器を拡散させる中国企業に対して広範囲な制裁措置を設けなければならない」と述べました。
委員会はまた、「中国企業の取り引きの一部は、核兵器拡散防止条約の義務に違反し、東アジアと中東の安全を危険に陥れている。
これは中国が非拡散の分野で国際的責任をまっとうしていないことを示すものだ」と指摘しました。
報告書はまた、「中国は間接的にではあるが、北韓やイランの核開発に寄与してきたことを否めない」として、「中国のこうした動きがアメリカの安全保障を脅かし、東アジアと中東で作戦中のアメリカ軍を危険にさらす可能性がある」と述べました。