北韓が核実験を行ったことを受けて、北韓へのまぐろや携帯音楽プレ－ヤーｉＰｏｄ、ノートパソコンなどぜいたく品の輸出禁止を決めた国連安保理の決議案と、これにもとづくアメリカの措置について、韓国の保守派と進歩派の間で、意見が対立していると、アメリカのロサンゼルスタイムズが２日、ソウル発で報じました。
それによりますと、韓国の保守派は、北韓の住民が深刻な食糧不足にあえいでいる状況で、金正日国防委員長ら権力層が消費するぜいたく品の輸出禁止措置が出されたことを歓迎している反面、進歩派は、ぜいたく品の輸出禁止措置は、北韓の非核化ではなく、金正日政権を崩壊させようとする狙いによるものだとする見解を示しているとしています。
ロサンゼルスタイムズはまた、進歩派とされる韓国の与党議員らは、北韓へのぜいたく品の輸出禁止は、核問題の解決策にはならず、むしろ金正日国防委員長の怒りを買うだけで韓半島情勢が悪化する恐れがあるとみていると伝えています。