宗教的な理由で兵役の義務を拒否したため懲役１年６カ月の刑を言い渡され服役した韓国の男性２人に対して、補償などの救済措置を取るよう、国連人権機関が韓国政府に勧告しました。
国連の市民的・政治的権利委員会は、いわゆる「良心的兵役拒否」で懲役１年６カ月の有罪判決を言い渡された韓国人２人が、２００４年にそれぞれ国連に提出した訴願について審議した結果、韓国政府がこの二人を刑事処罰したことは、市民的・政治的権利を保障する良心の自由や宗教の自由に反するとして、救済措置を取ることを勧告するとともに、再発防止策を講じるよう要請しました。
このため政府は、９０日以内に救済措置を取り、関連資料を市民的・政治的権利委員会に提出しなければなりません。