去年、島根県が「竹島の日」を制定したことで、韓国と日本が対立しましたが、こんどは隣の鳥取県が県議会を中心に「竹島の日」を制定する動きを強めており、韓日間の新たな火種になることが懸念されています。
鳥取県の「竹島の日」を制定する動きは、先月下旬、県議会の実力者、広江はじめ議員が右派志向の団体である日本会議の鳥取県本部長として竹島の日の制定を求める陳情書を県議会に提出したことで本格化しました。
この陳情書は「竹島領有権の確立に向けた、国の確固たる行動を促す」としたうえで、「竹島と密接な歴史関係がある鳥取県が、２月２２日を竹島の日とする条例を制定すべきだ」と求めています。また「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の領土だ」という主張を繰り返しています。
この陳情は１５日、常任委員会の審査を経て、１８日の全体会議で正式に採択される見込みで、近く本会議で竹島の日条例を可決成立させることにしています。鳥取県議会議員３８人のうち３０人は今年９月、「竹島の領土権確立を目ざす鳥取県議員連盟」を設立しています。