朝日新聞は５日、日本政府の予測として「韓半島有事の際、北韓から１０万から１５万人の難民が日本に上陸する可能性がある」と報じました。この数字は、
日本の内閣安全保障会議をサポートする事態対処専門委員会が２００３年５月から１年にわたって独自に推計したものです。日本とアメリカは去年１２月から韓半島有事に備えた「共同作戦計画」の策定を急いでおり、この「事態対処専門委員会」の推計などにもとづいて難民対策をたてるものとみられています。
一方、読売新聞は５日、日米両政府は韓半島有事に備えて韓国在住の日米両国の民間人の避難についての協力体制を整える作業を始めており今秋の合意を目ざしている、と報じました。去年末にたてられた避難計画によりますと、韓国に在住する日本人は３万人、アメリカ人は８万５０００人にのぼっています。避難計画は、軍事的緊張が高まる前に両国の民間人を航空機で日本に避難させ、さらに残った民間人をアメリカ軍機で日本入りさせるというものです。