去年の世帯別の所得は大きく増えましたが、一方では高所得層と低所得層の格差がこれまでになく広がりました。
統計庁が６日発表した「年間家計収支動向」によりますと、去年の全国の世帯別の平均所得は月３０６万９０００ウォンで、前の年に比べて５．１％増え、２００４年以来、最も大きな幅で増加しました。
一方、都市勤労者世帯の平均所得は月３４４万３０００ウォンで、前の年に比べて５．９％増えました。
このように平均所得は大きく増えていますが、一方では所得の格差がこれまでになく広がっています。
所得上位２０％の平均所得を下位２０％平均所得で割る「所得５分位倍率」を見ますと、全国の世帯を対象にした場合は７．６４で、統計庁が世帯別家計収支動向の調査を始めた２００３年以来最大となりました。
所得５分位倍率が大きければ大きいほど所得の格差が大きいことを意味します。
都市勤労者世帯の所得５分位倍率は５．３８で前の年に比べて０．０５小さくなりました。