日本による植民地時代に日本軍や軍属として強制徴用され、靖国神社に合祀されている韓国人の遺族１１人は２６日、靖国神社を相手に合祀撤回と慰謝料を請求する訴訟を東京地方裁判所に起こしました。
原告は、遺族の意思に反して合祀するのは遺族を冒涜する行為であるとして、合祀者の名簿から韓国人の名前を消し、原告１人あたり５００万円の慰謝料を支払うとともに、報道機関に無断合祀に関する謝罪文を掲載することなどを求めました。
原告の中には生存しているにもかかわらず、戦死者として合祀されている人も１人含まれています。
韓国人遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手に訴訟を起こしたのはこれが初めてです。
これまで韓国人遺族らは日本政府を相手に靖国神社の合祀撤回を求める訴訟を起こしたことはありますが、東京地方裁判所は去年５月、合祀は靖国神社の判断によるもので、国が靖国神社に戦死者の名簿を渡したのは一般的な行政業務であり、原告に具体的な被害を与えたとは言えないとして、原告の請求を棄却しました。