国連開発計画は５日、北韓に対する開発支援事業を全面中止したことと関連して、北韓が国連開発計画理事会で１月に決定した条件を受け入れれば支援事業を再開する用意があるという立場を示しました。
国連開発計画の報道官はこの日、北韓が国連開発計画の条件を受け入れなかったことから支援事業を今月１日をもって全面中止したが、もし北韓が条件を受け入れれば支援事業の再開を検討する用意があると語りました。
国連開発計画は北韓に対する支援事業で、事業を進めるに当たって外貨が使い道のチェックを受けないまま北韓当局に渡り、北韓の政権維持のために流用されていた可能性があるという疑惑が表面化したため、新規事業を停止するとともに、北韓に対して現地事務所での北韓政府関係者の雇用廃止や外貨での賃金支払いを停止することなど、支援事業の透明性を高めるための措置を求めていました。