韓国、中国、日本の３カ国は、鳥インフルエンザの対策を進めるため、協力体制を強めることになりました。
日本のメディアが１０日伝えたところによりますと、３カ国は、鳥インフルエンザは渡り鳥が感染原因になる可能性が高く、各国が独自で対応することが難しいため、周辺国との協力体制が必要であるとして、鳥インフルエンザの感染が確認された場合、より迅速に対応できるよう３カ国の保健長官会議を新設することで合意し、来月７日から２日間、ソウルで初めての会議を開くことになりました。
長官会議では、３カ国の「鳥インフルエンザ共同対応に関する覚書」を締結することにしており、この覚書には、検疫や診断、治療についての協力体制づくりや、ワクチンの共同開発などが含まれるものとみられます。