国連総会は１５日、軍縮局を事務総長直轄の部局とし、ＰＫＯ=平和維持活動局を分割するという潘基文事務総長の組織改革案を支持する決議案を全会一致で採択しました。
潘基文事務総長は就任後、国連組織の効率化と改革を重点的に進めており、この決議案の採択を受け、潘事務総長の国連改革にいっそう弾みがつくものとみられます。
潘事務総長が提案した組織改革案は、軍縮局を事務総長直轄の部局とし、平和維持軍を支援する機能をＰＫＯ局から分離し、現場支援局として新たに発足させるというものです。
国連の平和維持軍はこの１０年で５倍に増えていますが、これを支援する機能が追いつかず、効率的な運営ができなかったという判断が提案の背景にあります。
ＰＫＯ局の分割については「指揮系統に混乱が生じるのではないか」との懸念が要員派遣国から出ていたことに配慮し、指揮系統の統一性を確保するため、潘事務総長に必要な措置をとるよう要請することが盛り込まれました。
今年１月に就任した潘事務総長が提案した国連改革案が承認され、実現するのは今回が初めてで、その迅速な承認は、潘事務総長のリーダーシップに対する国連加盟国の強い信頼と支持の表れだと評価されています。