韓国と日本の相互理解を深めるための歴史共同研究の第２期研究委員会が、およそ２年ぶりに再開されると朝日新聞が２５日報道しました。
それによりますと、韓国側の座長は趙珖（チョ・グァン）高麗大学教授が、日本側座長に鳥海靖東京大学名誉教授が務め、２７日にソウルで座長会合を開いて、研究テーマや今後の日程などについて話し合う予定だということです。
韓国と日本の歴史共同研究委員会はおととし６月に第１期の研究成果を発表した後、研究を続けることで合意したものの、両国の教科書の記述が研究対象に加わったため、日本側の委員の選定が難航しました。
このため、先月、済州島で開かれた韓日外相会談で、第２期の研究委員会を早期にスタートさせることで合意し、両国の外交当局が、両国の委員１０人ずつを近く発表する予定です。
韓日歴史共同研究は、２００１年に日本の歴史教科書の検定をめぐって、韓国が反発したのをきっかけに始まり、第１期の研究委員会では古代、中近世、近現代の３つの分科会で研究を進めました。
しかし研究の成果を日本の教科書に反映するよう求める韓国側の主張に、日本側は教科書の編集に影響を与えるとして反発しました。
さらに委員会の報告書も植民地支配についての評価などで分かれた意見を両論併記の形でまとめて、両国の歴史認識についての違いも表しており、今後２期目の研究委員会の活動で歴史認識の差をどこまで縮めることができるか注目されます。