日本の安倍首相のアメリカ訪問を受け、ワシントンのホワイトハウス前やニューヨーク、シカゴなどで、第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民団体などによる抗議の集会やデモが行われました。
このうち、ホワイトハウス前で開かれた集会では、元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さんが、「狭義の強制性」を否定した安倍首相を厳しく非難し、日本政府は法的な責任を負うべきだと主張しました。
一方、就任して初めてアメリカを訪問している安倍首相は、現地時間の２６日にアメリカ下院の議会指導部と会談し、慰安婦問題について「個人として申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるのにとどまりました。
こうした中、アメリカ下院の国際関係委員長をつとめたヘンリー・ハイド元議員は、日本政府は従軍慰安婦問題など過去の過ちを潔く認めて、過ちを正すよう求めました。
ハイド元議員はアメリカの有力紙ワシントンタイムズに寄せたコラムで、「安倍首相の、元慰安婦の強制動員を否定する発言は、元慰安婦とその家族などがなめた苦しみと悲しみを永久のものにした」と批判しました。
アメリカでは、下院で今年１月に提出された、日本政府の謝罪を求める決議案の採決を控えており、決議案に署名した議員が９３人にのぼっていることもあって、慰安婦問題をめぐる日本政府への圧力が強まる見通しです。