アメリカのブッシュ大統領は、毎年４月に発表するテロ支援国のリストから、北韓を除外する意思がないことが明らかになりました。
これは、ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長が、２７日に予定されている日米首脳会談を前に行ったブリーフィングで明らかにしたものです。
この中で、ワイルダー部長は、「ブッシュ大統領は日本の安倍晋三首相との首脳会談で、アメリカは北韓が拉致被害者問題を解決しなければ北韓をテロ支援国のリストから除外する意思がないという立場を明確にする」と述べました。
一方、これより前の２２日、安倍首相は、東京で開かれた拉致被害者救出のための国民大集会に出席し、「拉致問題の解決なくして北韓との国交正常化はありえない」という立場を明らかにしており、アメリカへの出発に先立って記者団に対して「北韓による拉致問題については鉄の意志を持って解決に臨んでいく」と述べました。
北韓は大韓航空機爆破事件があった翌年の１９８８年１月にアメリカによってテロ支援国に指定され、それによって金融取引や貿易、経済支援がとどこおり、深刻な経済難に陥っていました。
アメリカのこのような決定は、先の６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階の措置を、北韓がいまだに履行していないことも関係しているとみられ、このことが、マカオの銀行に凍結されている北韓の資金問題や進展がみられない６カ国協議にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっています。