アメリカ通商代表部は３０日、包括通商法のスペシャル３０１条に基づいて各国の知的財産権保護の現状について報告書をまとめ、中国とロシアなど１２カ国を知的財産権を優先的に監視する国に、韓国など４３カ国を監視が必要な国にそれぞれ指定しました。
報告書によりますと、アメリカの知的財産権を最も侵害した国として中国とロシアを上げています。
そして韓国については、今年も引き続き知的財産権の監視が必要だとしながらも、このほど妥結した韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定で知的財産権の保護に向けて取り締まりなどを強化することで合意したとして、韓国政府の努力を高く評価しました。