マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアのスタンリー会長は７日バンコ・デルタ・アジアが１９９０年代にアメリカに対して何人かの顧客が北韓の偽造紙幣を預金したと報告した後もアメリカは 北韓と継続して取引をするよう求めてきたと弁護士を通じて主張しました。
また、スタンリー会長はアメリカ財務省が３月１５日にバンコ・デルタ・アジアを「不法資金マネーロンダリング銀行」に指定し、アメリカの金融機関がバンコ・デルタ・アジアとの取引を中断するようにしたことに関連してこの措置は不当であるとしてアメリカ財務省に撤回の請願書を提出し、その中でもこのように主張しています。
　こうしたスタンリー会長の主張が事実ならアメリカは北韓の偽造紙幣について知っていながら放置していたという非難を受けることになります。
また北韓の資金２５００万ドルを凍結した意図と背景、正当性についても大きな論争の的になるものと予想されます