アメリカ政府と議会が、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結相手国と地域に対し、労働や環境に関する国際基準の順守を求める新しい通商政策に合意し、アメリカは韓国に対して、ＦＴＡの合意内容を一部修正するよう求めてくる可能性が高いものとみられます。
アメリカ政府と議会は１０日、ＦＴＡの相手国と地域に対して、ＩＬＯ＝国際労働機関が定める労働団結権の保障や児童労働の禁止、さらに海上汚染協約など７つの国際環境協約の順守を求める内容の新しい通商政策に合意しました。
これを受けて、アメリカ議会で承認待ちの状態が続いているペルーやパナマ、コロンビア、そして韓国の４カ国とのＦＴＡの批准手続きが進展するものの相手国との交渉を一部で事実上、やり直す可能性も出ています。
これに関連し、アメリカ通商代表部の関係者は、「相手国が交渉内容の修正を受け入れるかどうかは、その国の政府にかかっている。しかし受け入れなかった場合、アメリカ議会の批准を得ることは難しくなるだろう」と述べました。
韓国とアメリカは来月末にも韓米ＦＴＡ協定に署名するものとみられていますが、これによって協定への署名が当初の予定より遅れることも予想されます。
一方、韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は１１日、外交通商部を訪れた韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使から、アメリカの新通商政策について説明を受けた席で、韓米ＦＴＡの再交渉はできないとの立場を改めて示しました。
韓国政府関係者によりますと、アメリカは韓米ＦＴＡを一部修正するための再交渉を正式には提案していないということです。