マカオの銀行にある北韓関連資金の送金問題にようやく解決の兆しが見える中、アメリカ共和党の下院議員の一部が、今回の送金が合法的に行われているかどうかを調査するよう正式に求めました。
　アメリカ下院外交委員会のロス・レティネン議員をはじめとする６人の議員は１２日、議会傘下の会計監査院に書簡を送り、北韓関連資金の送金問題について、今回の送金にあたって、アメリカ国務省と財務省の動きがマネーロンダリング＝資金洗浄と、紙幣偽造に関する法律に違反しているのではないかどうかを調査して欲しいと求めました。
　議員らはこの書簡で、「北韓関連資金の送金を助けようという国務省と財務省の動きが愛国法３１１条と国連安全保障理事会の対北韓制裁の裁決１７１８号に反していないか判定を求める」としています。